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手続きと費用

手続きの流れ

まずはお電話かメールでお問い合わせください。
ご相談の日時を決めましょう。

日程・時間・連絡先・名前・希望日時等をお伺いします。

お電話での場合は、担当司法書士がおります。 尚、直接の相談日は水、木、金曜日のいずれかで宜しくお願い致します。 (要事前予約。) 但し、水曜日については、午後3時〜6時まで。木曜日、金曜日は終日のお時間にお問い合わせいただくとスムーズです。

メールでお問い合わせいただく場合はこちらからお願いします。)
当事務所にてご相談
大変恐縮ではありますが、電話での具体的なご相談は基本的にはご遠慮させていただいております。

実際にお会いして、納得のいくお打ち合わせをさせていただきます。

借入の状況・収入・支出・財産の有無・ご希望等をお伺いします。
どの方向性で解決していくのかを確定
解決方法はいくつかあります。

お打ち合わせさせていただいた上でどの方法が一番合っているのかを決めましょう。

解決方法についてはこちら
受任
受任通知が郵送されると、取立てが止まります。
債権者へ受任通知
1社につき140万円を超える金額については、本人方名義での対応で処理させていただきます。
債権調査(受任から2〜5ヶ月)
和解・交渉
弁護士法との関連有。

ご用意いただくもの
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ご印鑑 (認印で結構です。)
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身分証明書 (運転免許証、保険証等)
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ローンカード、クレジットカード等
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契約書、領収書、明細書等
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費用について

任意整理
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◇着手金 5,000円(税別)〜

◇和解交渉費用 最低25,000円(税別)〜

※債権者数など、案件によって適宜異なります。
※事案によっては詳細な金額の取り決めにつき、
  適宜依頼者の方とご相談の上決定させて頂いております。
※任意整理によって債務額を減額し、分割弁済の支払いに関する交渉が成立した場合、
  減額成功報酬率は圧縮分につき5〜15%を戴いております。
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過払い金請求訴訟
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着手金 5,000円(税別)〜
過払い金返還を受けたとき:基本基準は1社につき過払い金の10〜20%
※事案によっては詳細な金額の取り決めにつき、減算または加算が生じますが、
  適宜依頼者の方とご相談の上決定させて頂いております。
※尚、初回に限りご相談は無料です。

※印紙代、郵券代等の実費は別途必要となります。
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特定調停
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任意整理に準ずる。但し日当10,000円(税抜)
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個人民事再生 住宅資金特別条項の提出のない場合
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着手金 100,000円(税別)
報酬金 〔住宅ローン特則あり〕
        債権者10社未満   150,000円円(税別)
        債権者10社以上   1社につき10,000円(税別)加算
      〔住宅ローン特則なし〕 
        債権者10社未満   200,000円(税別)
        債権者10社以上   1社につき10,000円(税別)加算

※実費     3万円〜24万円 裁判所により異なる(印紙代、予納金、郵券代等)
※事案によっては詳細な金額の取り決めにつき、
  適宜依頼者の方とご相談の上決定させて頂いております。
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自己破産 (同時廃止の場合)
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着手金 100,000円(税別)
※内、実費(印紙代、予納金、郵券代等)すべて含まれます。

報酬金 〔債権者10社未満〕 150,000円(税別)
      〔債権者10社以上〕 200,000円(税別)

※事案によっては詳細な金額の取り決めにつき、
  適宜依頼者の方とご相談の上決定させて頂いております。
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当事務所の債務整理の概要
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基本的に債権者に対し、介入通知で取立てをストップさせ、取引歴を開示要求し、法定利息に引き直し計算をして債権債務額を確定した上で、依頼者と相談しながらもっとも適した債務整理を行います。

※当事務所の目標としては多重債務に陥った依頼者の方の精神状態、生活状況等を
  正常に立て直し、依頼者の権利救済を第一優先に考えています。
  したがって、過払い金の回収のみが最終目標ではありません。
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大まかな債務整理の方法の目安
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1) 確定した債務額が手取り年収の1.5〜1.8倍以上あり支払い不能な状態の場合は
  自己破産

2) 定期的に継続した収入が将来的にも見込め債務額を約5分の1にカットしたら
  支払える場合は、個人民事再生

3) 取引歴が永く過払いの状態の場合は、任意整理で、業者と過払い金を取り戻す
  和解交渉を行い、又は過払い金返還訴訟を行います。
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